当期におけるわが国経済は、リーマンショック以後徐々に立ち直り、景気回復へと向かっておりましたが、新たにＥＵ加盟国であるギリシャが経済破綻に陥りかけ、ＥＵ各国が協調融資をして事なきを得たということやエジプト、リビア等の国内紛争により原油高になり世界経済に多大な悪影響を及ぼしております。その最中、平成23年3月11日に東日本大震災が起こり、その上大津波、原発の事故という3重苦に見舞われ、我々が経験した阪神・淡路大震災の何倍にもなる未曾有の災害が発生いたしました。これは日本経済にとって大変な経済危機を招いており、今後復興するまでに相当の日数を要するものと思われます。そのような状況の下、当社は環境設備の受注を重点におき、営業努力を重ねてまいりました結果、第51期の収支状況につきましては売上高2,848,724千円（前期2,704,608千円）、営業利益5,734千円となり、経費面におきましては433,926千円となり、経常利益におきましては32,905千円（前期20,236千円）を計上し、増収増益を達成することが出来ました。又自己資本率につきましても13.45%(前期11.3%)と改善いたしました。
当期の営業成績はこれまでに記述した通りでありますが、今後の経済情勢と致しましては何といっても出来る限り早く東日本大震災の復興を実現させる事が最重要課題ではないかと考えます。これは世界経済にとりましても大きな問題となっております。
今後当社においても不測の事故等に早急に対処出来る様危機管理を従来にもまして徹底して行ってまいりたいと考えております。 　
来年創業90周年を迎えるにあたって増収増益を目指し尚一層努力する決意で取り組んでまいりたいと思いますので、株主の皆様におかれましては当社に対しまして何卒倍旧のご支援、ご指導を賜りますよう節にお願い申し上げます。